こんにちは、ぶるベリブログです。
今回の記事では、会計士受験生っぽい内容を書いていこうと思います。
それでは、書いていきます！
【10個の所得】
以下の１０個になります。
①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得
他にも所得形態はありますが、今回は無視で行きます。
ちなみに、今回紹介する所得は総合課税による所得です。
日本では、就業者数の８割強が会社勤めであることや、確定申告は会社側で処理されることなどを踏まえれば、初めて知った方もいるかもしれません。
ということは、日本人が得ている所得は、大方、給与所得ということになります。
僕としても、給与所得で所得を得る形態が一番容易かつ安定していることから、日々の生活費は給与所得から賄っている現状であります。
それでは、それぞれがどういう所得形態なのか、
（１）定義
（２）計算体系
という順序で簡潔に説明していきます。
①利子所得
（１）定義
預貯金の利子、公社債の利子等に係る所得。
イメージしやすいのは、私たちが、銀行に預金をして年利0.001％で受けとる利息がこの利子所得に入ります。
（２）計算体系
収入金額＝利子所得の金額
②配当所得
（１）定義
株式の剰余金の配当等に係る所得
投資信託による分配金なども配当所得に含まれます（一部例外あり）。
（２）計算体系
収入金額－負債の利子＝配当所得の金額
③不動産所得
（１）定義
不動産の貸付に係る所得。
アパートやマンション、土地から得られる所得になります。元金がかなり高つくので、お金を借りられる信用力がないと不動産所得を得るのは難しいです。
（２）計算体系
総収入金額－必要経費＝不動産所得の金額
④事業所得
（１）定義
物品販売業、製造業に係る所得。
イメージとしては、フリーランスの方がこの形態で収入を得ています。自分で仕事を得て、自分で管理をするため、給与所得よりは不安定でありますが、稼げる額も無限大です。
（２）計算体系
総収入金額－必要経費＝事業所得の金額
⑤給与所得
（１）定義
給料、賞与等に係る所得。
皆さん、お馴染み給与所得です。実は、給与全額が所得税計算の対象になるわけではなく、給与所得控除という制度によって給与額から一定額が控除されます。
（２）計算体系
収入金額－必要経費＝給与所得の金額
⑥退職所得
（１）定義
退職一時金等に係る所得。
退職金がもらえる会社限定の所得形態になります。
退職金は、一般的には賃金の後払いという性質を持ちます。
つまり、退職するまでの給与から少しずつ差し引かれて、会社の事業の資金源とし、運用して将来退職時に運用益を乗せた形で返ってくることになります。
給与の後払いということは、当然、税金も課されます。
しかし、退職金に税金が課されるのは不満ですよね。
以下の計算式に見るように、退職金は税金面で少し優遇されています。
（２）計算体系
（収入金額－退職所得控除額）÷2＝退職所得の金額
⑦山林所得
（１）定義
保有期間（取得日から譲渡日までの期間）が５年を超える山林の譲渡に係る所得。
木などを育てて売る。こんなイメージかと思います。
（２）計算体系
総収入金額－必要経費－特別控除額＝山林所得の金額
⑧譲渡所得
（１）定義
資産の譲渡による所得。
保有期間により、総合短期と総合長期に分類されますが、細かいことは置いといて、イメージとしては、持っている資産を譲渡するときに発生する所得です。
（２）計算体系
総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額＝譲渡所得の金額
⑨一時所得
（１）定義
クイズの賞金、懸賞の当選金品、競馬の馬券の払戻金等に係る所得。
イメージとしては、ギャンブル、景品、賞金といった感じでしょう。宝くじは、非課税です。
（２）計算体系
総収入金額－支出した金額－特別控除額＝一時所得の金額
⑩雑所得
（１）定義
①～⑨に該当しない所得で、公的年金等に係る雑所得と公的年金等以外に係る雑所得に分けられます。
イメージとしては、事業ほどではないが、収入を得ているもの。という感じです。例えば、メルカリでの売却益など、執筆による報酬などがこれにあたります。
（２）計算体系
・公的年金等に係る雑所得
収入金額－公的年金等控除額＝雑所得の金額
・公的年金等以外に係る雑所得
総収入金額－必要経費＝雑所得の金額
【最後に】
どうだったでしょうか。勉強になりましたか？
このようにお金の勉強をすると、僕は社会を俯瞰して見れるような気がしています。
最後に、僕の意見を言っておくと、個人で事業をやるということは収入が不確実になります。
しかし、同じ事業をやっているという観点から見てみると、会社が行う事業も常に不確実性にさらされています。
また、会社では社内競争によるリストラのリスクがあったり、グローバル化による能力アップが求められます。
そのために、会社が倒産したり、会社を辞めなければならない事態に直面した時に、収入の源泉が給与所得だけでは、生活ができなくなってしまいます。
自分を守るためにも時間を割いて自分の資産を作る、自分の価値を生み出すということが大事になってくる時代がくるのではないかと思っています。
会社が倒産したから、会社のせいだとは言ってられないというわけです。いつまでも会社が自分のことを守ってくれるわけではありません。自分を守れなくなっては、大事な家族や仲間のことも守れません。
そのようなリスクを回避するためにも収入の源泉は複数、少しずつ増やして行かなければと思っています。
あくまで、個人的な意見です。人生どうにでもなると一番思っているのは僕自身ですので、皆さんの意見を尊重します。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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